2008-09-11 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
それで、その新聞報道には耐用年数のようなことが書かれておりますけれども、実は、ひずみ計そのものは、地中のセンサー部と地上の処理部、それから伝送系から成っておりまして、地上の処理部などは、これは電子機器で構成されておりますので、交換部品などの関連もございまして、定期的に交換する必要がございますけれども、地中のセンサー部は、耐用年数というものが具体的にはっきりしていないのが現状でございます。
それで、その新聞報道には耐用年数のようなことが書かれておりますけれども、実は、ひずみ計そのものは、地中のセンサー部と地上の処理部、それから伝送系から成っておりまして、地上の処理部などは、これは電子機器で構成されておりますので、交換部品などの関連もございまして、定期的に交換する必要がございますけれども、地中のセンサー部は、耐用年数というものが具体的にはっきりしていないのが現状でございます。
平成十四年度分が現時点では決算額として確定してございませんが、内閣官房が担当いたします地上設備の開発に約三百七十七億円、文部科学省が担当する衛星の取りまとめ、光学センサー、ロケット等に約一千百七十六億円、総務省が担当する直接伝送系に約九十八億円、経済産業省が担当するレーダーセンサーに約三百八十五億円となっております。
総務省では情報収集衛星の直接伝送系の開発を分担をしておりまして、衛星通信システムの研究開発についての能力、実績を有します独立行政法人通信総合研究所にその開発を委託をしているところでございます。 総務省の情報収集衛星直接伝送系の開発費につきましては、平成十四年度までで約九十七億五千万円でございます。このうち、通信総合研究所のプロジェクト等管理に要しました経費は約四億二千万円でございます。
しかし、放送が一括に提供できるというものと、回路を伝わって必要なものだけに送られるという今の伝送系の問題というのは、やはり放送のメリットというのは、一回上から地上波で送ればどの家庭、どこにいても同じように受信できるというメリットがありますので、この放送の必要性というのはあるだろう。
そういうことを考えますと、今ここで莫大な伝送系の設備を地上波デジタルで行おうということが将来的に本当にペイするのかどうか、見合うのかどうかという議論を、大変な疑問点としてずっと私は考えているのですけれども、この点、つまり、通信と放送の将来に向けて、今経済が厳しい中で伝送系に多額の投資をすることが本当に妥当なことなのかどうかというのを、郵政省は大方針としてその前提の考えをしっかりと持つべきだと思いますが
特に、伝送系といいますか、電波を送信するための投資に莫大な経費がかかるということについて、地上波、特に地方局の経営の根幹を揺さぶるのではないかという心配を私もしておりますし、民放各社も現時点でもそのように感じております。これはＮＨＫとしても例外ではないというふうに思います。
衛星本体と光学センサー、レンズを使った衛星については科技庁と宇宙開発事業団が、それからいわゆるレーダーを使った衛星については通産省が、またデータ伝送系の開発を郵政省通信総合研究所が担当する、また地上設備とその開発と運用を内閣官房が担当するという壮大な計画がこの第三次補正予算から始まりました。
映像伝送系のお話がございましたけれども、ＫＤＤは、先ほど国内についてだけ申し上げましたけれども、海外におきましても、この映像伝送系、これは、マルチメディア時代を迎えましてあるいはＣＡＴＶの成長とともに動画の伝送が非常に多くなるという予想のもとに、これがスムーズに伝送できますように、先ほどの日本一周ケーブル以外にも、アメリカや東南アジアあるいはヨーロッパに向けまして大容量の光海底ケーブルを建設いたしまして
四つ目には、中央防災無線網の都道府県への拡充や画像伝送系の整備を行ったところでございます。こういう問題について国土庁としても全力を今、注いでいるところでございます。 また、法制度面においても、昨年秋の臨時国会において、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部について、全閣僚を本部員とするとともに、本部長の権限を強化することを主なる内容として災害対策基本法を改正したところでございます。
○林参考人 私どもこれからのいわゆる高度情報化の潮流に対応しまして、私どもといたしましてやる手だてはやってまいりたいということを考えておりまして、技術の開発状況も勘案いたしまして、現在いわゆる中継伝送系につきましては私どもはもうほとんどいわゆる高度情報化に必要なディジタル化は完了いたしておりまして、これは世界に先駆けた水準であるというふうに自負をいたしております。
○政府委員（沖村憲樹君） 先生今御説明いただいたとおりでございまして、非常に残念でございますが、ことしの三月にマリアナ海溝で深度一万九百メートルの実験をした際にデータ伝送系のトラブルが生じました。
これは技術的には一応伝送系、後で申し上げますが、光を入れたりして、伝送容量というのはふえてきているわけで、高速化されてきているのですけれども、今度はそれをさばいていくための節目になっている交換機の能力というのが従来型のものでは非常に不足するということになろうかと思います。
一方、ＳＨＦ放送の場合には電波で行いますから、そういう伝送系のケーブルが必要ないわけでございますので、かなり経済的でございます。
○小山政府委員 メディア変換につきましては、さらにそれに付加する価値の通信でございますので、若干、無理がございますけれども、そのほか御指摘になったものはこのＩＳＤＮ化された、ディジタル化された伝送系交換系で十分できると思います。
まず、伝送系と制作設備系に分けてまいりますと、たとえば東京発でもって全国をカバーするための放送網にかける経費、これが再生中継機などが必要になってまいりますので、現在持っておりますネットワークに対しまして約十一億がプラスされるというふうに考えております。
○参考人（高橋良君） ただいま先生のお話にございました十一億というのは直接建設投資の一部のお話でございまして、先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、伝送系として、たとえば東京発で全国の現在の放送網を利用いたしまして文字放送を現在の放送網のカバレージのところにお届けしよう、そのために伝送系に付加する建設投資額を十一億と申し上げたわけでございます。